従来、区役所（本庁）が基本的にすべての行政サービスを提供し、支所は限られた業務のみを実施していたが、平成16年度（2004年度）の施政方針において「区役所・支所改革」の実施を打ち出した。
　平成18年度から総合支所を基本単位として、地域の実情に合った施策を議論して実行するように変更した。地域にとって必要であると総合支所が判断すれば、自らの権限で施策を立案・実行することができるようになった。その結果として、総合支所を拠点として地域住民の交流が活性化し、これを機に地域と大学が連携した事業なども実施されるようになっていった。