昭和60年（1985）に港区内にある国立大学は1校、国立大学附属高等学校は1校であったが、その後、平成17年（2005）に政策研究大学院大学が区内に移転した。
　平成期における国立大学をめぐる大きな動きとして、国立大学の法人化がある。国立大学はもともと文部省（平成13年以降は文部科学省）の組織の一部であったが、平成15年に制定された「国立大学法人法」によって、平成16年度から文部科学省から独立した組織となった。法人化以降の国立大学は学長や役員会の権限が強化され、大学内の学部や人員の構成などの経営的事項については、学長や役員会など各大学執行部が決めるようになった。
　なお、以下でいう定員とは、基本的に港区内にキャンパスを持つ学部・学科に限った収容定員とし、必ずしも全学の定員を指していない。
　
関連資料：【学校教育関連施設】