前述の港区教育委員会が実施した副園長、副校長を対象とした日常の勤務実態に関する調査では、勤務時間内に多くの時間を費やしたといえる校務内容として「事務・報告書作成」が挙げられている。こうした勤務実態に沿った教職員の負担軽減策として、区では、事務にかかる書類の作成・管理を一括して行う「校務支援システム」や教職員の出退勤管理システムを導入・活用するなどして校務の効率化を進めている。他にも、「留守番電話の導入」「部活動指導員の活用」「学校法律相談の実施」「学校施設開放事業の改善」などを通して、教員の負担軽減および業務の効率化に向けた取り組みを進めている（※15）。
　部活動指導員は、平成29年度の学校教育法施行規則改正により、義務教育諸学校等で、学校の教育課程以外の教育活動に従事する者としてその名称や職務が制度化された（※16）。これを受け、区では平成30年度から部活動指導員の配置を開始した。

［図19］ 教職員の負担軽減施策一覧
出典：『港区教職員の働き方改革実施計画』平成30～32年度