東京都では、公立学校の教職員の研修を行うことを主な目的とした東京都教職員研修センターを設置し、基本方針を定めるとともに、東京都独自の研修体系を構築することで、さまざまな研修事業を展開している。
　職層研修には、第一に、学校運営の使命感を養うとともに、管理職候補者らを計画的に育成することの意義について啓発するなどして管理職としての育成を図る「教育管理職研修」がある。教育管理職研修には、都立学校長研修、都立学校副校長研修、公立学校校長職候補者研修がある。
　第二に、指導主事等教育管理職候補者を対象とした、学校運営能力を高めるための「教育管理職候補者研修」、主幹教諭の役割について理解するとともに、学校運営のミドルリーダーとしての理解を深めるための「主幹教諭研修」や「指導教諭研修」、教職に関する理解を深めるとともに管理職につながる意識づけを行うことを目指す「主任教諭研修」などがある（※25）。
　都教育委員会は、平成26年度（2014年度）に「指導教諭」の任用制度を開始し、教科指導に優れている教員を指導教諭として任用している。港区では平成30年度現在、小学校で4人、中学校で2人の指導教諭が配置されている。指導教諭は、模範授業などを通して教師集団の専門職集団としての意識を高めたり、専門知識や技術の向上を図っている（※26）。
　
関連資料：【文書】教職員　東京都教員人材育成基本方針（一部改正版）