港区教職員厚生会は、区立小・中学校および指導室に在職する教職員を構成員とする、教職員のための福利厚生団体である。その目的は、「会員の福利厚生と自主的活動による文化・教養と健康の向上及び会員相互の親睦を図り、円滑な区政の遂行に寄与すること」である（※28）。なお、「指導室」は平成30年度から「教育指導課」に、令和3年度からは「教育人事企画課」に組織変更された。
　会員数は668人（平成30年5月1日時点）であり、その運営は会員の会費（毎月1500円、令和3年4月以降は千円）によって行われている。港区教職員厚生会の運営組織は、港区教育委員会事務局内に置く事務局と、小・中学校各校において選出される教職員厚生会担当者により構成される。
　主な事業内容は、構成員に対して、祝金、見舞金、弔慰金、転退職給付金などを支給する「給付事業」と、教職員厚生会主催スポーツ観戦、観劇事業、保養施設や人間ドック利用に対する助成金を支出する「補助・助成事業」からなる。
　その他の福利厚生団体として、一般財団法人東京都人材支援事業団、公立学校共済組合、公益社団法人東京都教職員互助会などがある（※29）。