（1）港区「少人数指導講師事業に関する要綱」
（2）「東京都教育庁等職員の人事考課に関する規程」第1条（平成14年）
（3）「東京都区市町村立学校教育職員の人事考課に関する規則」第2条第2項
（4）「東京都区市町村立学校教育職員の人事考課に関する規則」第2条第3項
（5）「東京都教員人材育成基本方針［一部改訂］」2015，p．21．
（6）「学校教育法等の一部を改正する法律について（通知）」平成19年7月31日　文部科学事務次官名文書
（7）「栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について」
（8）学校教育法 第37条13項、学校給食法第7条
（9）学校給食法 第10条第1項・第2項
（10）「東京都学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」第3条
（11）「学校教育法施行規則」第61条・第79条・第104条
（12）「港区学校教育推進計画」平成30～32年度　平成30年3月，p．69．
（13）OECD国際教員指導環境調査2014年6月公開 TALIS 2013 Results An International Perspective on Teaching and Learning, OECD, 2014.
（14）東京都教育委員会「学校における働き方改革推進プラン」平成30年2月，pp．13―16．
（15）「港区学校教育推進計画」平成30～32年度　平成30年3月，p．69．
（16）「学校教育法施行規則」第78条の2
（17）「教育基本法」第9条、「教育公務員特例法」第21条
（18）「教育公務員特例法」第22条～25条
（19）教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会（東京都）「これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について」平成19年12月
（20）東京都教員人材育成基本方針［一部改訂］2015，p．25．
（21）平成26年度第7回教育委員会臨時会会議録 p．32．
（22）「港区学校情報化アクションプラン」平成30～32年度　2018，p．29．
（23）教育公務員特例法 昭和24年1月12日法律第1号
（24）「平成4年度東京都港区教員等海外派遣事業」p．3
（25）「東京都教員人材育成基本方針」 2015，pp．17―18．、東京都立学校主任研修実施要綱
（26）「東京都教員人材育成基本方針」［一部改訂］2015，p．25．
（27）『教育研究発表集録 ひびき』となったのは、幼・小・中の各研究部会が一堂に会して発表会を行うようになった平成26年度以降。それまでは『港区教育研究会報 こだま』であった。
（28）港区教職員厚生会規約第3条
（29）港区教職員厚生会『福利厚生ハンドブック』（平成29年4月版）