港区教育振興プランは、平成18年度（2006年度）に初めて策定したプランの計画年度が終了したことに伴い、平成21年度に大幅に見直し、改定を行った。改定した計画は平成21～23年度までの3年間をその期間としている。
　改定したプランは、港区基本計画（平成21～26年度）の下位計画であり、教育施策の各種計画との関係も明らかにした教育政策の総合計画として位置づけられている。また、毎年度発行されている『港区の教育』と合わせて、教育委員会の活動の管理および執行状況についての点検・評価の基礎ともなっている。
　また、この時期（平成21～23年度）に関しては、港区教育振興プランの改定の他、特別支援教育推進計画と幼児教育振興アクションプログラムが策定されている。
　
●特別支援教育推進計画
　「特殊教育」から「特別支援教育」への転換という国の動向（※1）を受け、港区では、平成16年度（2004年度）に特別支援教育推進委員会を設置して検討を重ねた。平成20年3月に、今後の特別支援教育の推進のため区が行う施策や事業について、平成20年度から22年度までの具体的な年次計画を定めた「港区特別支援教育推進計画」を策定した〔第4節第1項（2）372ページ（通史編⑧）参照〕。
　また、平成18～20年度に「特別支援学級」を2校に新設し、同3年度間に小学校6校と中学校3校に特別支援学級を設置した。併せて、各幼稚園、小・中学校における特別支援教育を推進する中心的な役割を担う特別支援教育担当者の育成や、特別支援教育アドバイザーの幼稚園および小・中学校への訪問（学期ごとに1～2回）、担任の補助や学習支援を行う学級支援員の派遣などを行った。
　
●幼児教育振興アクションプログラム
　教育委員会は、区立幼稚園・私立幼稚園（平成21年度時点で、それぞれ12園、14園）がともに連携して区の幼児教育を担っていくことを目指して、平成21年（2009）2月に「港区幼児教育振興アクションプログラム」を策定した。このプログラムは平成21年度から23年度にかけて、①特別支援教育の環境づくりや幼稚園と小学校や地域との連携の推進など、教育環境の充実、②公私立幼稚園教諭相互研修や合同研修の実施による教職員の資質の向上、スクールカウンセラーの派遣による保護者の相談や教職員への助言など、③3年保育、預かり保育など子どもの育ちを支援する機能の充実、私立幼稚園保護者負担金の軽減など保護者への支援、④幼児、保護者に対する防犯、不審者対策など安全安心対策の推進、を進めていくことを目的としている。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区教育振興プラン［平成21年3月刊］
関連資料：【文書】教育行政　港区特別支援教育推進計画
関連資料：【文書】教育行政　港区幼児教育振興アクションプログラム［平成21年3月刊］
関連資料：【文書】教育行政　港区における特別支援教育のあり方