教育委員会は、平成27年度（2015年度）から36年度までの10年間を通じて、区の教育の根幹となる理念、目指す人間像、取り組みの方向性を示す港区教育ビジョンを平成26年10月に策定した。この港区教育ビジョンは、教育基本法第17条2項に基づく、港区にとっての「教育振興基本計画」である。これらを実現するため、平成27年2月、五つの個別計画（平成27～32年度）を策定した。
　平成26年に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下、地教行法）に基づき、首長が「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」（教育大綱）を定めることとなった。港区長は、港区総合教育会議での教育委員会との協議・調整を経て、平成27年7月に、港区教育ビジョンを「港区の教育大綱」とすることを決定した。
　
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