大綱に関しては、区長が平成27年度（2015年度）第1回港区総合教育会議で平成26年10月に港区教育委員会が策定した「港区教育ビジョン」をもって港区の教育大綱に代えることを提案した。教育委員からは、教育大綱の対象期間が5年なのに対し、教育ビジョンのそれが10年であること、区の地域性である国際性という言葉や、国際化に対応するという視点を教育大綱に組み入れるべきではないかなどの意見が出された。その後、平成27年7月の第2回港区総合教育会議において、区長部局から、大綱の対象期間について法律の定めがないこと、仮に大綱が社会状況などにそぐわなくなった場合は、期間を含めて見直しても問題はないとの見解が示された。また、教育ビジョンには、「国際的視野を持って行動し、世界をリードする人、グローバル化に対応した国際感覚の育成と日本人としてのアイデンティティに関する学習の充実」が掲げられているとの説明がなされ、教育ビジョンをもって大綱に代えることが承認された。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区教育ビジョン すべての人の学びを　支え　つなぎ　生かす