国は平成14年（2002）に各学校が自己点検・評価を行うことを努力目標とし、平成19年には学校の自己点検・評価を義務化するなど、学校評価の法制化を進めた。
　港区では、平成13年5月に「これからの港区の教育を考える委員会」を設置し、学識経験者、校長・園長、PTA、区民と今後の教育のあり方をどうするか、さまざまな観点から幅広い議論を重ね、平成14年11月の第11回教育委員会定例会において報告書を提出した。その中では「地域に開かれた学校として、家庭や地域の支援を得ていくためには、自己評価とともに、外部から適正に評価される仕組みを整備する必要がある。そうした評価をもとに、各学校は特色ある学校づくりに向けた改善プランを策定し、教育委員会は、学校での取り組みを積極的に支援する必要がある」と記されている。また、「港区次世代育成支援対策行動計画（平成22～26年度）事業実施状況」では「ホームページ等により学校に関する情報を積極的に発信するとともに、学校評価、学校評議員会の機能を充実させ区民に開かれた学校づくりに努めます」とまとめられた。
　令和元年度（2019年度）現在、区立幼稚園、小・中学校では、教職員による自己評価と、保護者らによる学校関係者評価を実施している。保護者からの意見や励ましの言葉も自由意見として回収し、学校運営に活用されている。
　
関連資料：【文書】教育行政　「これからの港区の教育を考える委員会」報告書（平成14）
関連資料：【文書】教育行政　港区次世代育成支援対策行動計画（平成22）
関連資料：【図表および統計資料】学校教育　学校評価の観点例