学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを推進していくため、学校運営に地域住民が参画する仕組みとして平成12年（2000）に導入された。
　区では、平成14年1月に「港区立学校評議員設置要綱」が策定され、同年4月から区に学校評議員制度が導入された。区立幼稚園については、必要に応じて学校評議員を置くことができるとしている。
　校長は、学校評議員に対して学校に関する情報を積極的に発信するとともに、学校評議員から出された意見を校長の権限と責任において学校運営に反映させる。実態としては、全区立小・中学校でおおむね年3回程度、学校評議員会を開催している（幼稚園は必要に応じて開催）。学校評議員の人数は要綱上5～10人を原則としている。学校評議員が意見を述べる項目としては、学校の教育目標、経営方針および教育計画に関すること、学校、家庭および地域の連携に関すること、各種教育活動の状況および学校の教育目標の達成度などの評価に関すること、その他校長が必要と認めること、がある。
　なお、学校評議員に類似する仕組みとして、校長の策定する学校運営の基本的な方針を承認する権限などを有するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が平成16年に法制化された。平成29年度より設置が努力義務化されたことを受け、港区学校教育推進計画（平成30～32年度）では、学校評議員制度を組み替え、学校、保護者、地域住民らによるコミュニティ・スクール導入の検討を始めた。
　平成31年4月、区はコミュニティ・スクールを導入し、赤坂アカデミーとお台場アカデミーに学校運営協議会を設置した。令和2年（2020）4月には南山幼稚園・南山小学校にも設置した。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区学校教育推進計画［平成30年3月刊］
関連資料：【文書】教育行政　港区立学校評議員設置要綱（平成14）