■教育扶助・就学援助制度
　教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費・給食費などの援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に寄与する制度である。港区においても、教育扶助・就学援助は、生活保護法による扶助を受けている世帯にいる児童・生徒で、教育委員会が認定した者（要保護者）および要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認定した者（準要保護者）に支給される。
　平成30年度（2018年度）は、小学校は認定者合計1074人（要保護者36人、準要保護者1038人）、認定率（在籍者数、就学援助を受給している率）は約11・8パーセント、中学校は490人（同23人、467人）、認定率は約24・6パーセントとなっている。
　
■特別支援学級就学奨励費
　特別支援学級（通級を含む）に就学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、港区では、就学にかかる経費の一部を昭和62年度（1987年度）より補助している。平成30年度（2018年度）は固定学級認定者数が小学校54人、中学校33人、通級指導学級認定者数（小学校のみ）が24人となっている。
　
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　小学校
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　中学校