区立小・中学校において使用する補助教材費や学校給食の精米購入費、区立幼稚園における未就園児に対する施設・園庭開放に必要な消耗品購入経費等を公費負担とすることにより、学習活動の支援を行うとともに保護者の負担軽減を図っている。平成15年度（2003年度）より開始した。
　なお、これとは別に、教育長室では朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者の教育費の負担軽減を目的として、昭和57年（1982）から学校を通して補助金を交付している（1人当たり年額8万4千円）。平成29年度からは所得制限が導入された。