■港区教育委員会報『ひろば』
　港区教育委員会は、昭和55年度（1980年度）から教育委員会報『ひろば』を年に4回発行している。これは、区立幼稚園、小・中学校および教育委員会事務局のさまざまな取り組みや教育に関する情報を保護者や教育施設利用者の区民らに提供し、情報の共有化と教育行政への理解を得ることを目的とした広報誌である。区立幼稚園・保育所、区立小・中学校、区内私立保育所・幼稚園保護者、教育施設利用者へ配布を行っている。
　
■教育委員会ホームページ「みなと教育ネット」
　平成14年度（2002年度）に教育委員会ホームページとして、「みなと教育ネット」が開設された。「みなと教育ネット」は平成24年3月30日の港区公式ホームページリニューアルに伴い、統合された。
　
■キッズスクエア
　港区公式ホームページ上にある、子ども向けの情報コーナーである。「港区のことを知ろう（CITY）」「まちなみ探検（STREET）」「自然をしらべよう（NATURE）」「クイズ・ゲームで遊ぼう（QUIZ＆GAME）」などの項目がある。「キッズスクエア」は、教育委員会ホームページが開設された平成14年（2002）10月当初から掲載されている。
　
■教育委員会表彰
　教育委員会は、平成11年度（1999年度）から教育委員会表彰を実施している。他の幼児・児童・生徒の模範となる功績があった人や団体を表彰し、広く知らしめることにより、他の生徒らの意欲を呼び起こすことを目的としている。
　
■学校訪問
　●港区教育委員会学校訪問
　　教育委員、事務局職員は、幼稚園や学校の教育課題を解決することを目的に各教育現場を視察し、意見交換を実施している。
　
　●東京都教育委員会一般訪問
　　東京都教育委員会は、学校教育の今日的課題に関する研究・研修支援として、「都教育委員会一般訪問（都教委訪問）」を行っている。区市町村教育委員会からの要請を受け、指導主事らを派遣して指導・助言に当たるものである。各学校等が抱える教育指導上の諸課題の実際的解決のために行われていた従来の制度を廃止し、平成16年度（2004年度）からは内容や方法を改善して学校訪問を実施している。港区の平成30年度実施校（園）は4施設である。
　
■学校法律相談
　平成19年度（2007年度）から、小・中学校および幼稚園における法律問題の早期解決に役立てるために設置された全国初の制度である。専門知識を有する弁護士から指導・助言を受けることで、訴訟などの大きな事案に発展することを防ぎ、教職員の負担の軽減と安定した学校運営を図ることを目的としている。港法曹会に業務を委託しており、校長・園長が担当弁護士に直接相談することができる。平成26年度からは、実際に学校・幼稚園で起こり得る問題と初期対応について学ぶ研修会を実施し、弁護士と学校・幼稚園の良好な関係を築く場を提供している。また、平成28年度からは、弁護士の指導・助言に基づく対応で解決に至らない場合に、学校と保護者らとの面談への弁護士の同席を実施している。相談件数は、平成29年度は40件であった。
　
■学校選択希望制
　学校選択希望制は平成15年度（2003年度）から始まり、中学校は区内すべての学校から、小学校は隣接する通学区域の学校から選択できることになった。平成31年4月新入学における学校選択希望制集計結果では、入学希望者が「受け入れ上限数」を超えた学校のうち、過去の私立学校への入学者の傾向や転出・転入の実績などから判断した結果、小学校で抽選が発生した施設は、御成門小学校、芝小学校、御田（みた）小学校、本村小学校および東町小学校の5校であり、中学校では、三田中学校、高松中学校および六本木中学校の3校であった。
　
■教育史編さん事業
　教育委員会は、平成29年（2017）3月に区政70周年を契機に、昭和62年（1987）の『港区教育史』（上・下巻）、平成9年の『港区教育史』（資料編1・2）の刊行から経過した港区の教育史を、新たに編さんすることを決定した。編さん期間は平成28年度から令和4年度までである。
　
■みなと科学館の設置
　平成30年（2018）第4回港区議会定例会にて、港区立みなと科学館設置条例案が提出され、令和2年（2020）2月に港区立みなと科学館等複合施設整備工事が完成し、同年6月に開設した。
　
■郷土歴史館の建設
　概要は第8節第5項（3）390ページを参照。
　
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　小学校
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　中学校
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　学校法律相談件数