平成26年（2014）に改正（平成27年4月に施行）された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、首長と教育委員会との協議・調整の場としてすべての自治体に総合教育会議が新設された。総合教育会議は首長が主宰し、①教育行政の大綱、②教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、③児童・生徒等の生命身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置などについて、両者が協議・調整を行うこととしている。
　港区においても、平成27年度に港区総合教育会議が設置され、港区教育大綱や教育委員会事業を議題として、同年度内に3回開催された。
　第1回は、「港区総合教育会議運営要領」（案）、港区教育大綱の策定、その他として「港区いじめ問題対策連絡協議会の開催」の3点について協議が行われた。第2回では、平成26年10月に策定された港区教育ビジョンを港区教育大綱として位置づけることが承認された。第3回では、「港区の小中一貫教育について」「学校支援地域本部事業について」「教職員の服務の厳正について」が協議された。
　平成28年度は、第1回で「子どもの未来応援施策」について協議が行われ、オール港区の組織を挙げて「子どもの未来応援施策」に取り組むことを確認した。第2回では、「国際感覚を身につけた人材の育成について」と「より子どもに寄り添う教育の実現に向けて（教職員の負担軽減について）」を協議した。なお、港区総合教育会議は平成29・30年度の開催はなかったものの、令和元年度（2019年度）に再び開催された。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区教育ビジョン すべての人の学びを　支え　つなぎ　生かす
関連資料：【文書】教育行政　港区子どもの未来応援施策の方向性について
～すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける地域社会の実現を目指して～