■導入の経緯

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●子どもの貧困を取り巻く状況
 近年、格差社会が顕著になり、子どもの貧困が社会問題となっている。国は平成26年(2014)1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、「子どもの貧困対策に関する大綱」を定めて子どもの貧困対策を総合的に推進している。東京都では、「東京都子供・子育て支援総合計画」(平成27~31年度)や「東京都ひとり親家庭自立支援計画」を策定するなどの対応を行っている。
 
●港区の状況
 港区教育委員会では平成28年(2016)3月に「港区子どもの未来応援施策の方向性について」を策定して「学びの未来応援施策検討委員会」を立ち上げた。委員会では、経済的な状況によらず養育状況に課題がある家庭における子どもの生活面や学力面での支援策を検討することにした。さらに、保護者アンケートや学校が把握している状況について実態調査を行った。その結果、調査を実施した中学2年生においては、学力下位層は学力上位層・中位層と比較して世帯収入が低く、就学援助を受けている率が高いことなどが明らかとなった。
 
関連資料:【文書】教育行政 港区子どもの未来応援施策の方向性について
~すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける地域社会の実現を目指して~

関連資料:【文書】教育行政 港区学びの未来応援施策検討委員会報告書~港区学びの未来応援施策の方向性について~