平成17年（2005）1月、港区教育委員会は「教育目標の基本方針」を策定した。その基本方針を受けて平成20年10月、教育委員会は「小中一貫教育調査報告書」を作成した。「小中一貫教育調査報告書」の中では以下の点が言及されている。①小・中学校連携の強化と教育課程の連続性の観点から、小中一貫のカリキュラムを作成する、②小学5・6年生からの一部教科担任制により、指導力及び学力の向上を目指す、③「4・3・2」の教育区分により、発達段階に応じた弾力的な教育活動を展開する、④教職員の一体化により、小中一貫の観点から学校の指導体制、業務全体を見直す、⑤小中一貫教育の観点から、地域の特色を生かした教育活動を展開する、などである。
　
●検討会での調査
　「小中一貫教育調査報告書」では、期待できる効果として、①継続的、計画的な学習指導と生活指導の充実を図るとともに、異年齢集団による活動を通してより一層の人間性や社会性を育成することが可能になる、②小学5年生から一部の教科で教科担任制を導入することで、6年生で中学校教育課程の一部を先取りするなど、学力の向上が図れる、③これまで以上に、小・中学校と幼稚園や地域との連携が深まり、地域に根差した教育活動ができる、などを挙げている。
　この調査報告を受けて、小中一貫教育は区の計画計上事業として位置づけられ、平成21年（2009）1月に導入が決定した。平成24年度には、区の基本方針に幼小連携、小中連携、小中一貫教育の推進などが加わった。また、平成27年4月からは港区学校教育推進計画に基づく教育施策の一つとして幼・小中一貫教育が掲げられた。幼・小中一貫教育については第1節第2項、第2節第1項（いずれも通史編⑧）を参照。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区学校教育推進計画［平成27年2月刊］
関連資料：【文書】教育行政　小中一貫教育調査報告書（平成20）
関連資料：【文書】教育行政　港区立小中一貫教育校開設準備委員会報告書
関連資料：【文書】教育行政　朝日地区小中一貫教育校施設整備基本構想
関連資料：【文書】教育行政　朝日地区小中一貫教育校施設整備基本計画
関連資料：【文書】教育行政　港区立小中一貫教育校推進・検証委員会報告書
関連資料：【文書】教育行政　港区幼・小中一貫教育基本方針