生活指導協議会は、区内小・中学校における児童・生徒の発達課題や心情・能力・特性について研究協議を行うとともに、生活指導に関する情報交換および関係機関との連携を密にし、区の生活指導の充実を図ることを目的としている。
　組織は全小・中学校校長、一部副校長・教頭、全小・中学校の生活指導主任で構成されており、昭和60・61年度には「学校間連絡部会」（年間9回開催）、「中学校学区別非行対策部会」（年間3回開催）の2部会が置かれていた。
　昭和62年度（1987年度）からは「学校間生活指導連絡協議会」「中学校学区別生活指導協議会」の2部会となった。学校間生活指導連絡協議会は年11回、中学校学区別生活指導協議会は年1回以上開催され、生活指導についての連絡、情報交換、対策の協議や、研究紀要の発行などを行っていた。PTA、町会長、補導連絡会、警察、青少年委員など関係機関の代表により情報交換や問題点の確認、対策の協議などを行った。
　平成10年度（1998年度）に「学校間生活指導連絡協議会」は体制が変更となり、「港区内児童・生徒の健全育成に関する五者協議会」に変更された。五者協議会の構成員は小・中学校校長、PTA会長、青少年対策地区委員会長、区内警察署、教育委員会である。平成11年度からは中学校区別共育懇談会およびみなと共育懇談会に継承された。中学校学区別生活指導協議会は独立し、継続している。
　
関連資料：【文書】中学校教育　港区学校間生活指導連絡協議会（平元～6）