教育に関する諸問題を抱える区内在住または区立学校・幼稚園に在籍する幼児・児童・生徒および保護者らに対し、さまざまな機会をとらえ、問題解決の支援を行う。また、学校における教育相談の拡充を図り、幼児・児童・生徒の健全な育成を目指すことを目的とする。
　事業項目は、①来所教育相談、②幼稚園カウンセリング、③適応指導教室（つばさ教室）教育相談（教育センターの教育相談員1人が担当）、④要請・訪問相談、⑤教育相談事例研究会、⑥電話教育相談、と多岐にわたっている。
　①来所教育相談は、区内在住または区内幼稚園、小・中学校に在籍する幼児・児童・生徒らの面接相談を行い、必要に応じて諸検査や、学校訪問・専門機関への紹介などを行っている。教育センター開設以来の教育相談の原則的な形式である。
　②幼稚園カウンセリングは、月2回幼稚園に6時間常駐し、保護者、教職員に対して相談業務を行う。
　③つばさ教室教育相談は、つばさ教室通級児童・生徒および保護者に対し、専門的立場から助言などを通して問題解決を図る。また、区立学校等を訪問して不登校児童・生徒対策に関する情報交換および連携を図る。
　④要請・訪問相談は、区立学校から要請を受けた場合、教育相談に応じ、経験や専門性を生かしつつ、解決に向けて支援する。訪問相談は相談内容を考慮して教育相談員が日程調整する。
　⑤教育相談事例研究会は、多様化している教育相談の内容に対する心理学者および精神科医からの指導・助言を通して問題解決および教育相談員の資質向上を図る。
　⑥電話教育相談は、教育全般について、心理学の専門家が電話で専門的視点から教育相談を行う。相談内容によっては関係機関に橋渡しを行う。なお、電話教育相談は平成28年度（2016年度）から委託となった。
　平成30年度（2018年度）の実施状況を挙げると、来所教育相談件数は294件（延べ回数3316回）、電話教育相談件数は222件であり、平成26年以降、来所、電話とも件数は増加傾向にある。
　
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　教育相談実施状況
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　来所教育相談・内容別件数
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　電話教育相談・内容別件数