昭和60年（1985）5月に区における学校教育の開発事業の基本方針および計画に関する重要事項を審議する機関として「港区学校教育開発委員会」を設置し、その下に「学校教育開発室」を置いて調査・研究を進めた。昭和63年3月、教育センターにおいてLL（Language Laboratory）機器、コンピューターなどの教育周辺機器の活用をさらに推進し、情報ネットワーク化を推進して研修を充実する旨の答申が提出された。
　平成期の小学校に関する取り組みは第2節第2項（2）159ページ、中学校に関する取り組みは第3節第2項（2）277ページ（いずれも通史編⑧）を参照。