新たな事業として、デジタルサイネージなどを活用した情報発信、利用者同士が交流できるスペースの工夫や事業の実施、図書館と地域活動の連携の推進、アクティブシニア向けの資料提供や交流機会の提供、行政資料の収集と行政支援の実施、などを掲げている。