安全面では、災害時の子どもの安全確保や避難場所としての機能の充実が図られた。特に、平成7年（1995）1月17日に発生した阪神・淡路大震災がきっかけとなり、耐震補強工事が行われた。また、平成15年度ころまでは、区立幼稚園、小・中学校の子どもの人数が減少傾向となっていた［図9］が、それ以降は、タワーマンションが区内に建設されたことなどから、子育て世代が多くなり、平成30年度現在も、子どもが増え続けている。平成15年度と比較すると、平成30年度は子どもの人数は約1・6倍に増えている。
区内の子ども人口の増加により、普通教室が足りなくなるなどの課題が生じたが、子どもたちの健やかな成長を確保するため、特別教室を普通教室化するなど施設改修を行うとともに、必要に応じて仮設校舎を建てるなど増築を行った。さらに時代の変化や社会の要請に応じてICT機器を活用した教育が展開できるよう、ICT機器の整備などを行った。
［図9］ 区立幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒数の推移
出典：『港区の教育』平成30年度版より作成
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 港区地域の人口
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 区内義務教育終了年齢までの人口構成 年齢別/性別
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 区立学校幼児・児童・生徒数