園舎・校舎等施設の再活用

198 ~ 200 / 396ページ
 昭和50年代後半から、港区は、都市化(業務立地化)や地価の高騰、核家族化などの社会情勢なども影響し、定住人口とりわけ年少人口が減少した。これに伴い、教育委員会では、昭和62年(1987)10月に港区立学校適正規模等審議会を設置し、平成元年(1989)12月に「港区としての小規模校」の基準を設けた。区としての小規模校の基準を下回る区立小・中学校について教育委員会が進めてきた取り組みについては、第2節第1項(1)96ページ[図1](通史編⑧)を参照。
 この基準に基づき、保護者や地域の関係者と協議し、平成期に区立幼稚園14園、区立小学校15校、区立中学校5校が閉園・閉校した(第1節第1項参照)。
 平成元年度(1989年度)以降、区としての小規模校の基準を下回る区立小・中学校について教育委員会が進めてきた取り組みは、第2節第1項(1)97ページ[図2](通史編⑧)の通りである。
 閉園・閉校した跡地については、統合後に同じ場所に新しい学校が置かれる場合は別であるが、そうでない場合は、区民にとって有効に活用する必要があった。
 こうした中、区では平成7年7月に「学校跡地等の活用の方向性」を決定し、旧桜田小学校跡地をはじめとする7校の跡地について、活用の方向性を示した。その後も時代の変化に応じて、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」の基本理念のもと、区が発展するための学校跡地等の有効活用について、継続して検討している。

[図12] 学校跡地の活用
出典:「港区土地活用方針 ~学校跡地等の活用のあり方について」平成19年3月より作成

 [図12]は、平成19年3月にまとめた学校跡地等の活用の方向性を検討したものの一部である。
 なお、区立中学校は、部活動でスパイクを履くことが考えられること、小学校と比べて激しい運動が行われることから、小中一貫教育校(お台場学園、白金の丘学園)を除き、従来通りの土の校庭となっている。
 一方、東京都は校庭芝生化(天然芝化)を推進するとして補助制度や校庭芝生の親方・匠認証などを行っているが、区は校庭が狭小なため休眠期間を設けられないことや、近隣建物などによる日照の遮断といった生育環境の関係から、校庭の一部を人工芝生化している。