平成期に入り、世界中でインターネットが普及するなど情報化が加速度的に進行した。それに伴い、教育の分野においても、平成元年（1989）に改訂された中学校学習指導要領・技術科の中に「情報基礎」という領域が誕生した。その後、情報モラルや情報リテラシー、プログラミング教育など、社会の変化に伴った新しい教育が学習指導要領に位置づけられている。
　そこで教育委員会では、デジタル教科書（教室前方にある電子黒板によって教科書が映し出される）による子どもたちの学習意欲の喚起、ICT機器（具体的には電子黒板やタブレットパソコンなど）を活用した学び合い、子どもたちの情報活用能力の育成などを目的に、平成23年度から25年度にかけて国の補助金を活用して全区立小・中学校に電子黒板を導入した。その後、さらに平成26年に区立小学校の全普通教室にプロジェクター型の電子黒板を配備した（区立中学校は平成30年度に配備）。
　児童・生徒が使う教育用パソコンについては、平成初期は、各校のパソコン教室に整備されていた。しかしながら、本項の冒頭でも述べたように、平成25年ごろ以降は、区立小学校の児童数が急激に増加したことから、平成27年度に普通教室で使えるタブレットパソコン40台を各校に配備すると同時に、パソコン教室を順次普通教室化していった。
　なお、区立中学校では、技術科や総合的な学習の時間などでパソコン教室を使用するため、パソコン教室にある40台のノートパソコンに加え、平成28年度にタブレットパソコン40台を各校に配備している。
　令和期には、国のGIGAスクール構想を受け、令和2年（2020）10月までに児童・生徒に1人1台のタブレット端末を配備している。
　一方、教員が使用する校務用パソコンについては、前項に記載した教育ネットワークが整備された平成27年9月に合わせて、新しいノートパソコンになり、新しい機能が付加された。自席でインターネットの利用が可能となり教材研究がしやすい環境になった他、新しい教育ネットワークにより区内の教員同士で教材などの情報のやり取りが容易になった。さらに個人メールアドレスが付与されたため、他区の教員とも協働して研究ができる環境が整った。
　
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　教育機器・ICT機器の設置状況