緊急メール配信は、区立学校から保護者への緊急情報伝達の手段として平成17年度（2005年度）に導入された。当時の主な目的としては、不審者情報などを配信することであったが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験から、緊急メール配信が災害時の保護者への連絡手段の一つとして有効であることがわかった。平成24年度からは、新たに区立幼稚園や放課GO→、私立幼稚園の保護者への配信サービスを拡充した他、幼稚園や学校からの一方的な配信だけではなく、災害時の安否確認ができる機能に変更している。放課GO→については第2節第4項（1）238ページ（通史編⑧）を参照。
　緊急メール配信の機能が充実したことに伴い、幼稚園や学校では災害時のリスクマネジメントとして保護者の登録を積極的に促した結果、令和元年度（2019年度）現在の登録者数は1万1268人、登録率は76・6パーセントに達した。また、緊急メール配信の利便性が高いことから、運動会の延期や台風接近に伴う臨時休業などの際に保護者への連絡手段としても活用している。メールアドレス登録件数は令和元年度で1万3809件である。
　
関連資料：【図表および統計資料】学校教育　緊急メール配信登録件数