国や東京都で生涯学習振興のための体制が整えられる中、港区でも、区全体で学習環境を整えたり、学習支援を進めるため、生涯学習センターの設置（平成10年4月）や、港区生涯学習推進計画策定（平成12年3月）などに取り組んだ。
　平成18年（2006）4月、港区では身近で利便性の高い行政サービスを提供するために、区役所・支所改革を行った。それまで教育委員会事務局の生涯学習推進課で担当していた社会教育事業および生涯学習事業のうち、青少年や家庭教育支援に関わるものは、区長部局である子ども支援部等に移すなど、社会教育および生涯学習振興に関する事業は区全体で支援する体制となった。
　この区役所・支所改革では、①区民が身近なところで行政サービスを受けられるよう区役所（本庁）および支所の機能・役割を見直し、組織体制の再編を行う、②区民、NPOとの協働推進と都市型コミュニティを実現するための体制づくりを行う、③区民が区政に積極的に参画し職員も地域に出て区民の意見を聞く、を実現するため、区役所内の組織改編を行うとともに、五つの地区に総合支所を設置した。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区生涯学習推進計画　学びのあるまち・いきるまち　港区プラン［平成12年3月刊］