東京23区の教育委員会事務局に社会教育主事が配置されるようになったのは昭和35年（1960）のことである。港区でも、同年6月1日付で社会教育主事1人が発令された。その後、平成3年（1991）のみ2人、平成16年以降は1人の社会教育主事が置かれている。
　区全体の生涯学習事業の実施状況や、企業・NPOや社会教育関係団体等の活動状況、学習資源を把握しながら、区民がより円滑に学習活動を行うためのサポートを行っている。
　区の実情を反映させた施策を展開することが求められる社会教育行政には、区民や区内の社会教育関係者、学識経験者の参加が不可欠である。港区では、港区が行う生涯学習ならびに社会教育関連施策に地域住民の声を反映する「港区社会教育委員」、青少年の育成に関わる「港区青少年委員」の他、「港区文化財保護審議会」、「港区スポーツ運営協議会」の委員や、「港区スポーツ推進委員」を区民らに委嘱し、協議を通して施策を展開している。