港区の社会教育委員は、昭和44年度（1969年度）、条例によって設置された。社会教育関係者、学校関係者、学識経験者計10人に委員を委嘱し、会議を構成する。任期は2年。昭和60年度以降の答申や報告は［図4］の通りである（※7）。
［図4］ 社会教育委員による答申などの一覧
出典：『港区の教育』平成9年度版、平成25年度版より作成
平成期の区の社会教育委員の会議では、社会教育・生涯学習の振興を目指す中で、さまざまな方策を検討してきた。例えば、平成8年（1996）の報告「生涯学習時代における学習情報の提供について」は、人々が学習活動を進める上で、十分な学習情報が得られるようにすることの重要性を強調している。
すでに開館が決まっていた生涯学習センターは、この答申の結果を踏まえ、区内の学校・社会教育施設・企業・団体・個人から集めた講座・教室・施設・サークル・教材などの情報を、マルチメディアを活用した学習情報として提供し、学習相談の機会を設けた。
平成22年度の答申「家庭教育を充実する方策について」は、港区および全国の子どもを取り巻く状況の変化や課題を捉え、港区が家庭教育を支援する情報を積極的に発信していくことや、家庭教育を支援する体制を整えていくことなどの方策を示している。
また、平成16年度や20年度、24年度の答申に見られるように、地域の団体や個人・企業やNPO・学校が連携関係を築き、それぞれの特性を生かしながらよりよい学習環境を整えたり、学習の成果を活用したりできるような環境を醸成していくことの重要性にも言及している。