情報通信技術（IT）改革の進展に伴い、平成12年度（2000年度）には内閣府に「情報通信技術戦略本部」が設置され、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定された。また、経済対策閣僚会議は、平成12年10月に「日本新生のための新発展政策」をまとめ、「IT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上策」として、地方公共団体が地域の実情に合わせたIT技能の普及を進められるように、政府が特例的な支援を行うことを示した（※10）。
その後、国から地方公共団体に交付された「情報通信技術（IT）講習推進特例交付金」を受けて、港区では平成13年度に［図11］の通り、IT講習会を実施した。港区のIT講習会は、5500人の成人を対象に、「パソコンの基本操作」「文書の作成」「インターネットの利用」「電子メールの送受信」といった基礎技術の習得を目指し、延べ12時間程度のプログラムとして実施された。
［図11］ IT講習会 会場・実施講座数・参加人数
出典：港区教育委員会『ひろば』平成13年