港区青少年対策地区委員会とは、青少年を取り巻く社会の状況に合わせて、青少年の非行防止につながる活動を、関係機関・団体との連絡や調整を図りながら区民が自主的に行う地区組織の活動団体である。
　この組織は、昭和34年（1959）11月に「港区青少年問題協議会」の下部組織として中学校通学区域単位で設置された。昭和37年6月に青少年問題協議会から独立した後も、青少年対策地区委員会と青少年問題協議会が一体となって活動する「補導連絡部会」を形成するなど、区全体での活動強化を進めている（※14）。
　構成員は、地区内の小・中学校、高等学校の校長や、青少年委員、スポーツ推進委員やPTA、区内に居住する児童委員や保護司、事業者の代表者などであり、各地区20人の委員が2年任期で構成している（※15）。平成29年度（2017年度）には、10の青少年対策地区委員会が活動を行っている。