青少年委員制度は、社会教育行政の一環として、昭和28年（1953）に東京都が立ち上げた制度である。青少年指導者の確保ならびに有機的な組織化を図り、各区市町村における青少年教育の振興を図ることを目的としていた。その後、青少年委員制度は昭和40年に区市町村へ移管され、港区では「港区青少年委員の設置等に関する規則」に基づいて、教育委員会が青少年委員を委嘱（任期2年、再任可）している。
　青少年委員の選定は、まず各青少年対策地区委員会が、地域における活動や青少年団体の育成に理解と経験、実績のある候補者を推薦する。教育委員会はそれを受けて、非常勤職員として委嘱する。
　その性格および役割は、①民間ボランティアと公的な委嘱指導者、②青少年の団体活動を支援する集団指導者、③地域と行政を結ぶパイプ役となることである。
　青少年委員は、青少年委員相互の連携・研修を目的とした任意団体として、青少年委員会を組織する。毎月、区からの連絡などを行う青少年委員連絡会と、青少年委員会の自主的な情報交換を含めた定例会を中心に活動している。
　青少年委員会の組織と活動は、［図18］の通りである（※16）。

［図18］ 青少年委員会の組織と活動
※港区教育委員会事務局作成