港区青少年問題協議会は、昭和25年（1950）に初めて設置された。この協議会は、昭和28年に制定された青少年問題審議会および地方青少年問題協議会設置法（平成11年度からは「地方青少年問題協議会法」）を根拠として設置する、都道府県および市町村の付属機関である。
　港区では、港区長を会長として、区議会議員4人、関係行政機関の職員5人、学識経験者19人、区職員2人（平成30年現在）に委員を委嘱している。青少年問題協議会では、毎年「港区青少年健全育成活動方針」を策定して公開し、行政機関および地域活動団体と連絡・調整をしながら、その遂行に努めている。
　青少年問題協議会の運営事務は教育委員会事務局が所管していたが、平成18年度（2006年度）の区役所・支所改革に伴い、子ども支援部子ども課（平成18年度当時）青少年育成担当の所管になった。