同じ時期、放課後の子どもが犯罪に巻き込まれたり、青少年が問題行動を起こしたりといったことが社会問題として取り上げられるようになっていた。これを受け、文部科学省は、平成16年から18年に緊急3カ年計画として「地域子ども教室推進事業」を打ち出し、子どもの放課後の居場所をつくる事業を進めた。国の委託事業を活用した放課GO→は、平成19年からは、放課後子どもプランおよびその一環としての放課後子ども教室事業として展開された。
放課GO→は、児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」として設置される厚生労働省所管の学童クラブとは異なり、保護者の就労状況にかかわらず誰でも利用することができる。この事業に参加する児童は、放課後の空き教室を利用して、スポーツや体験活動などさまざまな活動を行い、その中で、児童の自主性や社会性、創造性を養うことを目指している。開設当初は地域の住民が指導員を務め、その後は区から委託を受けた事業者の専門スタッフが指導員として対応に当たっている。
[図20] 放課GO→と放課GO→クラブ(放課GO→+学童クラブ)の対比
出典:港区ホームページ「放課GO→・放課GO→クラブとは」
関連資料:【図表および統計資料】生涯学習 放課GO→・放課GO→クラブの参加者数