「放課GO→クラブ」は、前述の「放課GO→」に加え、放課GO→が設置される小学校に在籍している、または、当該小学校通学区域内に在住する児童を対象にした学童クラブを併せ持つ事業である。放課GO→クラブは、区立児童館、子ども中高生プラザ、児童高齢者交流プラザと並び、児童福祉法などに基づく、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業の学童クラブとともに、文部科学省が進めてきた児童の放課後対策にも位置づけられるものである。
　運営については区独自の柔軟な対応を取っていた。例えば、平成17年（2005）7月に開設された「放課GO→なんざん」では、翌平成18年から赤坂子ども中高生プラザ南山学童クラブとの機能統合が行われた。また、平成17年10月に開設された「放課GO→しば」では、将来的に児童館が廃止される決定を踏まえ、開設時から利用時間の延長やおやつの提供といった学童クラブの機能も持つ形で開設された。
　この間、区は企業など民間に放課GO→の運営の委託を始め、平成19年度には、区内すべての放課GO→は委託による運営となった。また、同年6月に区役所内に設置された「子ども健全育成調整会議」の報告を受ける形で、厚生労働省所管の学童クラブと文部科学省所管の放課後子ども教室との一体的運営の検討が具体的に進められた。「子ども健全育成調整会議」は、各区市町村の教育委員会が主体となり、福祉部局とも連絡を取りながら進めるものとして平成19年度から実施した「放課後子どもプラン」を受けて設置された協議会である。港区教育委員会では、放課GO→と学童クラブの一体化に向けた検討を進め、平成19年11月にはその具体策を示す報告書をまとめた。
　それまで教育委員会事務局の生涯学習推進課が担当していた放課GO→事業に学童クラブ事業を付加した放課GO→クラブは、平成21年に、芝・麻布・高輪地区総合支所へと順次事務移管を行った。平成21年8月には、子ども家庭支援部（当時は子ども支援部）が中心となって「港区学童クラブ等配置計画検討委員会」を立ち上げ、「子ども健全育成調整会議」が示した報告を修正しながら、放課GO→と学童クラブの機能が一体となった、放課GO→クラブの開設が、区内の全地域で進められていった。
　平成26年度、厚生労働省と文部科学省は、両省大臣の連名の文書を出し、放課後児童クラブと放課後子ども教室とを一体的に行っていく方策を示す、「放課後子ども総合プラン」を示した。港区では、子ども家庭支援部が平成27年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、児童数や学校施設の状況と照らし合わせながら、放課GO→および放課GO→クラブの充実を図っている。

［図21］ 放課GO→放課GO→クラブの設置数変遷および学校名一覧
※港区教育委員会事務局作成

関連資料：【文書】幼児教育　港区子ども・子育て支援事業計画（平成27）
関連資料：【図表および統計資料】生涯学習　放課GO→・放課GO→クラブの参加者数
関連資料：【学校教育関連施設】