東京都は、文部科学省が進める「学校支援地域本部事業」を、平成20年度（2008年度）に、「学校支援ボランティア推進協議会事業（学校支援地域本部）」として開始した。この事業は、子どもの教育は学校だけで完結するわけではなく、学校・家庭・地域が連携・協力して子どもを育てるべきだという考えのもと、各学校に地域コーディネーターなどを配置して地域住民らが学校を支援できる仕組みである。東京都は、特別区および市町村における取り組みの把握や推進、コーディネーター向けの研修の実施など、広域的な普及・支援を行ってきた（※21）。
　さらに東京都は、平成20年度以降、国の「地域学校協働活動推進事業」と連動し、平成30年度から事業名を「東京都地域学校協働活動推進事業」に変更した。取り組みの具体的な内容には、①「東京都地域学校協働活動等推進委員会」の開催、②「コーディネーター基礎研修」の実施、③「学校支援ボランティア推進協議会」の普及のための「事業普及活動」、④「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」との連携が挙げられる。
　「東京都地域学校協働活動等推進委員会」とは、都内各地の「学校支援ボランティア推進協議会事業」の推進について検討する会議である。この会議を通して、都内の事業を総合的に推進する方策が検討される。「コーディネーター基礎研修」は、都内で「学校支援ボランティア推進協議会事業」を実施する自治体の担当者や、学校に配置されるコーディネーターが、学校支援の考え方などについて理解を深めるための研修会である。「事業普及活動」としては、活動PRのためのリーフレットを配布したり、広報誌に活動事例を紹介している。