平成20年度（2008年度）に、国が「学校支援地域本部事業」として、また東京都が「学校支援ボランティア推進協議会事業」として事業を展開する中、港区では、平成23年度の「港区社会教育委員の会議」に「学校教育を支援するための学校と地域の連携方策について」の諮問を出し、平成24年度には社会教育委員の会議から教育委員会へ答申が出されるという動きがあった。答申後、平成25年度に教育委員会事務局全体で学校支援地域本部のあり方について検討を行い、平成26年度から「学校支援地域本部事業」を開始した。
　学校支援地域本部事業では、生涯学習推進課（当時）に学校支援コーディネーターを配置し、総合的な学習の時間への講師派遣や、児童・生徒が職場訪問などを行う際の活動場所の紹介を通して、学校の教育活動を発展させるための取り組みを行った。事業開始初年度である平成26年度には、3人の学校支援コーディネーターを生涯学習推進課に集中配置し、各学校に派遣する形で事業を開始した。出前授業での外部講師などの派遣依頼に対応する企業やNPO団体の情報収集や、職場体験の受け入れ可能な事業所の開拓などに取り組んだ（※22）。
　平成29年度からは、各校の実情に合わせた支援を行うことを目的に、各小・中学校に地域コーディネーターを配置した。これにより、学校昇降口の装飾、夏講座の実施、児童の作品展示、学校行事支援など、学校ニーズに即した支援が可能となった。また、地域コーディネーターを配置した学校では、「学校支援地域本部事業運営協議会」が設置され、学校支援地域本部事業の運営に関する協議を行っている（※23）。
　
関連資料：【図表および統計資料】生涯学習　地域学校協働活動推進事業実績数