生涯学習を推進する上で、NPO等の民間団体の存在は、区民に学習資源および機会を提供する意味でも、区民が学習した成果を生かす場としても重要である。
　平成10年（1998）には特定非営利活動促進法が公布され、社会教育の推進を図る活動を行う団体が次々に設立された。同年9月に生涯学習審議会が示した答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」では、生涯学習社会の実現に向けてさまざまな立場から人々の学習を支援する仕組みを持つネットワーク型行政の構築が求められた。