港区スポーツ推進計画は、平成24年度（2012年度）から29年度までの6年間を計画期間として策定され、開始から3年で進捗状況に応じて推進計画の見直しを行うことが予定されていた。
　この間の港区を取り巻く状況として挙げられるのが、①第68回国民体育大会（平成25年9～10月東京開催）において港区スポーツセンターがなぎなた競技の会場となった、②新スポーツセンターが開設した（平成26年12月）、③ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、国際的な競技大会の機会を生かした新たな取り組みが必要とされるようになった、ことである。
　また、平成26年度には、教育行政における「基本構想」として、今後の新しい教育の基本理念や方向性を明らかにした港区教育ビジョン（計画期間：平成27～36年度）が策定された。スポーツ推進計画は、この港区教育ビジョンの個別計画として新たに位置づけられ、港区教育ビジョンの基本的方向性を踏まえることが必要になった。このような社会経済情勢の変化や港区教育ビジョンの策定を受け、スポーツ推進計画全体は、これまでの取り組みを基本に据えつつ、港区教育ビジョン、基本理念、方向性、東京2020大会など、スポーツを取り巻く環境の変化に対応する形に見直された。
　平成27年2月、基本目標を六つとする新たな「港区スポーツ推進計画」が、平成27年度から32年度までの6カ年計画として改めて策定された。
　また、第1回改定と並行しつつ、後期（平成30年度から3年間）スポーツ推進計画の改定に当たって平成29年2月に新たに検討体制が構築された。計画策定に関して多様な視点から幅広い検討を行うため、公募区民や学識経験者、スポーツ関係団体の代表者、校長で構成する「スポーツ推進計画検討委員会」が組織された。さらに、区政全般にわたる施策の横断的な展開を図るため、区長部局を含めた関係職員（課長級）で構成する「スポーツ推進計画検討会」が設置された。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区スポーツ推進計画
みんなではぐくむ　スポーツ文化都市　みなと
～誰もがスポーツを楽しみ　スポーツで元気になるまちをめざして～［平成24年3月刊］
関連資料：【文書】教育行政　港区教育ビジョン すべての人の学びを　支え　つなぎ　生かす
関連資料：【文書】教育行政　港区スポーツ推進計画［平成27年2月刊］
関連資料：【学校教育関連施設】