港区では昭和37年（1962）に「港区体育指導委員に関する規則」が制定された。これによって、各区へ体育指導委員制度が移管され、港区教育委員会から20人の体育協会連盟関係者および学校教員が任命された。昭和42年になると、体育指導委員の数は25人となり、体育指導委員の指導内容は、競技選手の育成という点から、スポーツの楽しみや喜びをより広めていくものへと変化していった。昭和55年に体育指導委員協議会が設置され、昭和59年には区内を5地域に分割し、各委員がそれぞれの地域の担当となり、地域部会が発足。平成3年（1991）には中学校通学区域を基本とした5地域の部会が組織されるようになった。
　平成12年、文部省（当時）は「スポーツ振興基本計画」を策定し、全国の市町村に総合型地域スポーツクラブの創設を掲げた。これにより、港区体育指導委員協議会でも総合型地域スポーツクラブの研修に積極的に取り組み、スポーツクラブマネジャー講習会およびコーディネーター講習会にも参加した。平成17年度には、中学校通学区域を中心に10地域にスポーツ振興運営協議会が設立された（※28）。
　平成23年に「スポーツ基本法」が施行されると、体育指導委員の名称はスポーツ推進委員へと変更された。これを受けて港区では、同年8月、「港区スポーツ推進委員に関する規則」が策定された。スポーツの実技指導を行うという従来の役割に加え、行政と地域をつなぐ調整役として、これまで以上に地域スポーツの振興に取り組むことが定められた。
　スポーツ推進委員は区立中学校通学区域ごとに委嘱し、任期は2年、定数は60人以内である。スポーツ推進委員の主な活動として、①スポーツ推進のための事業実施に係る連絡調整、②区民のスポーツの指導・助言、③区・財団・スポーツ団体等が実施するスポーツ行事への協力、④地域スポーツクラブの育成、などに取り組んでいる他、定期的にスポーツ推進委員協議会を開催し、行政からの連絡や地域スポーツの推進状況などについて情報交換を行っている。