この章では、明治30年代頃を取り上げて、子どもの尋常小学校での就学の状況を、主に東京府学事年報に掲載された学事統計から見ていく。
就学の普及は、教育行政の発足以来最大の課題であった。そのための最も直接的な取り組みは、就学事務である（1）。行政が、子どもの存在を把握し、就学を「督励」（督責と奨励）する。就学事務の実施は区が担っている。
一方、別の側面から見ると、子どもの就学は、保護者・家庭によって実現する。法令上、親権を前提にして、子を就学させる義務（就学義務）が保護者に課せられている（2）。