法令上で、保護者が子を就学させるべき場、子どもが就学となる形態は一つではなかった。

明治23年（1890）の「小学校令」以後、保護者が子を出席・入学させる先は原則として市町村立小学校またはこれに代用する私立小学校（5）とされた。すなわち就学義務は公立小学校に出席・入学させる義務となり、就学制度上、私立小学校はせいぜいその「代用」までの扱いとなった。
代用小学校でない私立小学校への出席・入学は就学制度上どのように扱われたのだろうか。これを明確にしたと思われるのが、明治32年8月に施行された「私立学校令」である。そこでは、保護者の就学義務が終了していない学齢児童が代用小学校でない私立学校に入学する場合には、保護者が市長から、先に引用した明治23年「小学校令」第22条にもとづいて「家庭又ハ其他」における就学の許可を得なければならないことが明記された。もちろんその場合には「就学」扱いとなった。
すなわち、保護者の選択による例外という形を取ることで、代用小学校でない私立小学校への入学を、就学制度上の「就学」に位置づけたのである。もともと、家庭における就学の制度は、明治15年の文部省の担当者による説明では、「父母後見人等」に「修身ノ教育」その他の望みがあって、自ら教授することや他に師を選ぶことを欲する場合を念頭に置いたものだったが（6）、その趣旨を越えて制度が活用されたものと思われる。