後の時期になるが、大正15年（1926）に東京市直営小学校（「特殊小学校」を大正8年に改称した）の廃止を決定する際、東京府内務部長が東京市長と各区長に「細民子弟ノ就学督励」に関する具体的計画の提出を求めた。芝区長からの回答に以下のようにある。
（一）督励方面
一、児童収容方法
1 指定ニ依ルモノ／戸籍簿寄留簿ニヨリ指定スルモノ
2 勧誘ニ依ルモノ／イ 勧誘ニヨルモノ／ロ 寄留漏レノ捜査勧誘／ハ 水上児童ノ仝上／ニ 無頼者ノ仝上 （仝は同の俗字―引用者注）
右ノ細則左ノ如シ
1 毎学期二回以上ノ家庭訪問並家庭情況調査／2 入学等ニ関シ印刷物ノ配布並会社工場商店等ノ訪問／3 区役所警察署トノ連絡／4 府市社会局方面委員トノ提携／5 戸口調査学童調査／6 幼稚園托（ママ）児所トノ連絡／7 水上児童ノ調査収容方／8 母ノ会父兄会修養会（卒業生指導）ノ開催／9 卒業生保護者ノ職業紹介／10 特志家 東京市特殊小学校後援会ノ後援／11 済生会市施療病院産院トノ連絡／12 東京病院慈恵病院東京府医師会芝区私立□生会田中医院太田眼科医院産婆トノ連絡／13 保護者貯金、児童貯金ノ指導／14 各新聞社事業部社会部トノ連絡／15 健康相談（22）
「児童収容方法」について、指定によるもの、勧誘によるものを区別し、前者の方法として戸籍簿寄留簿を挙げ、後者の方法として寄留漏れの捜査勧誘、水上児童の捜査勧誘、「無頼者」の捜査勧誘を挙げる。そして、「細則」では子どもを把握し就学を勧誘するあらゆるルートを挙げている（23）。
住所・居所を移動する子ども、水上生活者や「無頼者」のもとにいる子どもについて、行政が把握するのが難しい部分もあった。