小学校(刊本掲載あり)


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就学援助認定率(小学校)


就学援助認定率(小学校)

【就学援助認定率(小学校)】 表を見る
目的教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に寄与する。
事業内容経済的な理由により、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費・給食費等の援助をする。
<援助対象者>
港区在住で国公立小・中学校に在学する児童または国公立小学校の就学予定者の保護者で、次に該当する者
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
・教育委員会が別に定める基準に基づき、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者
<申請手続等>
年度当初に港区立小学校を通じて「就学援助のお知らせ」および「就学援助費受給申請書兼口座振替依頼書」を児童全員に配布する。ただし、区外の学校に在籍している児童については、希望者に申請書を配布する。申請書は援助を希望する方のみ、教育委員会へ直接提出する。
教育委員会では申請書に基づいて審査し、7月中旬以降に保護者へ認定結果を通知する。
根拠法令等教育基本法、学校教育法、港区就学援助実施要綱
開始時期昭和56年度

年度在籍者数(人)(A)援助対象外(人)要保護者数(人)(B)準要保護者数(人)(C)計(人)
(B+C)
認定率(%)
(B+C/A×100)
昭和5613,76512,004471,7141,76112.80
5713,25411,143532,0582,11115.90
5812,71110,683691,9592,02815.95
5912,13210,140601,9321,99216.42
6011,4969,722451,7291,77415.40
6110,7919,156401,5951,63515.20
629,9668,539301,3971,42714.30
639,1487,841281,2791,30714.29
平成元8,6137,451121,1501,16213.49
28,0657,065139871,00012.40
37,5266,6851083184111.17
46,9656,2361171872910.47
56,6055,879971772610.99
66,2775,514575876312.16
76,0765,276579580013.17
85,9224,999991492315.59
95,6784,678189821,00017.61
105,5494,501261,0221,04818.89
115,3944,211301,1531,18321.93
125,3324,106391,1871,22622.99
135,3914,135361,2201,25623.30
145,4674,196461,2251,27123.25
155,3994,145521,2021,25423.23
165,4754,210601,2051,26523.11
175,5194,301641,1541,21822.07
185,7394,520561,1631,21921.24
195,9704,839501,0811,13118.94
206,1385,027411,0701,11118.10
216,2175,118401,0591,09917.68
226,4125,282401,0901,13017.62
236,5385,384451,1091,15417.65
246,6355,468421,1251,16717.59
256,8535,711501,0921,14216.66
267,2816,120511,1101,16115.95
277,6846,514421,1281,17015.23
288,0837,028401,0151,05513.05
298,6017,516371,0481,08512.61
309,1168,042361,0381,07411.78

出典:昭和56~平成6年度は『港区教育史』(資料編2)、平成7~30年度は『港区の教育』 各年度版より作成
注:「援助対象外」は「在籍者数」から「要保護者数」、「準要保護者数」を引いた児童数
  「要保護者数」は、昭和56~平成6年度「要保護」
  「準要保護者数」は、昭和56~平成6年度「準要保護」
  昭和56~57年度は12月1日現在、昭和58年度は2月1日現在、昭和59~平成30年度は3月1日現在