港区教育委員会-デジタル港区教育史:港区教育史　資料編WEB版　図表および統計資料

目的	教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために、経済的な理由により就学困難と認められる生徒の保護者に対して、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に寄与する。
事業内容	経済的な理由により、就学困難と認められる生徒の保護者に対して、学用品費・給食費等の援助をする。
	＜援助対象者＞
	港区在住で国公立小・中学校に在学する生徒または国公立小学校の就学予定者の保護者で、次に該当する者
	・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
	・教育委員会が別に定める基準に基づき、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者
	＜申請手続等＞
	年度当初に港区立中学校を通じて「就学援助のお知らせ」および「就学援助費受給申請書兼口座振替依頼書」を生徒全員に配布する。ただし、区外の学校に在籍している児童・生徒については、希望者に申請書を配布する。申請書は援助を希望する方のみ、教育委員会へ直接提出する。
	教育委員会では申請書に基づいて審査し、7月中旬以降に保護者へ認定結果を通知する。
根拠法令等	教育基本法、学校教育法、港区就学援助実施要綱
開始時期	昭和56年度

年度	在籍者数（人）	援助対象外（人）	要保護者数（人）	準要保護者数（人）	計（人）	認定率（％）
年度	（Ａ）		（Ｂ）	（Ｃ）	（Ｂ＋Ｃ）	（Ｂ＋Ｃ／Ａ×100）
昭和56	5,336	4,727	35	574	609	11.40
57	5,617	4,840	31	746	777	13.80
58	5,659	4,783	37	839	876	15.48
59	5,687	4,809	31	847	878	15.44
60	5,575	4,713	38	824	862	15.50
61	5,466	4,605	39	822	861	15.80
62	5,030	4,189	34	807	841	16.70
63	4,394	3,678	27	689	716	16.29
平成元	3,747	3,178	20	549	569	15.19
2	3,382	2,872	15	495	510	15.08
3	3,149	2,719	11	419	430	13.65
4	3,081	2,674	6	401	407	13.21
5	2,808	2,411	4	393	397	14.14
6	2,602	2,164	4	434	438	16.83
7	2,479	2,047	9	423	432	17.43
8	2,377	1,942	8	427	435	18.30
9	2,321	1,884	10	427	437	18.83
10	2,203	1,765	8	430	438	19.88
11	2,106	1,618	13	475	488	23.17
12	1,999	1,477	21	501	522	26.11
13	1,888	1,375	24	489	513	27.17
14	1,777	1,230	25	522	547	30.78
15	1,708	1,152	30	526	556	32.55
16	1,653	1,096	30	527	557	33.70
17	1,663	1,126	39	498	537	32.29
18	1,636	1,143	35	458	493	30.13
19	1,709	1,175	30	504	534	31.25
20	1,703	1,178	31	494	525	30.83
21	1,706	1,136	30	540	570	33.41
22	1,709	1,087	42	580	622	36.40
23	1,771	1,146	40	585	625	35.29
24	1,857	1,210	44	603	647	34.84
25	1,893	1,291	31	571	602	31.80
26	1,929	1,338	35	556	591	30.64
27	1,877	1,294	25	558	583	31.06
28	1,909	1,335	37	537	574	30.07
29	1,973	1,414	32	527	559	28.33
30	1,991	1,501	23	467	490	24.61

出典：昭和56～平成6年度は『港区教育史』（資料編2）、平成7～30年度は『港区の教育』各年度版より作成
注：「援助対象外」は「在籍者数」から「要保護者数」、「準要保護者数」を引いた生徒数
　　「要保護者数」は、昭和56～平成6年度「要保護」
　　「準要保護者数」は、昭和56～平成6年度「準要保護」
　　昭和56～57年度は12月1日現在、昭和58年度は2月1日現在、昭和59～平成30年度は3月1日現在

就学援助認定率（中学校）