港区教育委員会-デジタル港区教育史:港区教育史　資料編WEB版　図表および統計資料

目的	この制度は、学業に意欲を持ちながらも、経済的理由により修学困難な人に対して奨学資金（以下「奨学金」という。）を貸し付けることにより、将来社会のために有為な人材を育成することを目的とする。
事業内容	港区の奨学資金制度は、昭和34年度から実施されており、都内または隣接県内の高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校の高等課程に進学または在学する生徒を対象として貸付を行っている。平成20年度からは、大学、短期大学、専修学校専門課程に進学する学生を対象とする貸付を開始した。
根拠法令等	港区奨学資金に関する条例、港区奨学資金に関する条例施行規則、港区奨学資金事務取扱要領、港区奨学資金運営協議会規程
開始時期	昭和34年度

単位：人

年度	募集人員	応募者数	採用者数
昭和34	30	18	17
35	30	23	20
36	30	26	26
37	30	26	23
38	30	33	28
39	30	32	31
40	30	31	29
41	30	32	28
42	30	33	32
43	30	37	35
44	30	26	26
45	30	30	27
46	30	29	27
47	30	28	24
48	30	23	20
49	30	23	22
50	30	31	30
51	30	34	30
52	30	35	32
53	30	46	41
54	40	49	45
55	40	54	49
56	40	58	54
57	50	52	46
58	50	61	54
59	50	65	61
60	55	72	60
61	60	72	67
62	65	68	63
63	65	68	62
平成元	65	51	48
2	65	51	43
3	65	44	41
4	65	38	36
5	65	34	32
6		38	32
7		49	46
8		33	33
9		34	27
10		32	31
11		32	32
12		35	35
13		32	32
14		43	42
15		63	58
16		53	50
17		58	51
18		65	58
19		43	40
20		34	32
21		64	59
22		64	54
23		36	34
24		46	36
25		38	32
26		41	41
27		35	35
28		30	30
29		40	40
30		31	31

出典：昭和34～平成7年度は『港区教育史』（資料編2）、平成8～平成30年度は『港区の教育』各年度版より作成　
注：「応募者数」は昭和34～平成7年度まで「応募人員」
　　「採用者数」は昭和34～平成7年度まで「採用人員」
　　空欄は不明
　　昭和56～平成20年度、平成23～29年度は各年度末（3月31日）現在
　　昭和34～55年度の調査期日は不明

奨学生年度別採用状況