教育委員会事務局組織(1)

       区分
課名
係 名担  当  事  務




庶  務  課庶 務 係教育委員会関係、服務、賞罰、公印管守、文書、法規庁規、福利、厚生、衛生、請願、陳情、褒賞、研修、庁中取締
給 与 係委員・職員・教職員の給与、恩給・退隠料その他給与
経 理 係予算、決算、財産の取得管理、工事購買契約、検収、庁舎営繕
学  務  課調査企画係学校建設計画、調査統計、資料収集管理、教育行政情報宣伝
学 事 係学校の設置廃止、教職傭員人事、服務、学級編制、就学転入学、学校給食、養護学園、夏期学園、学校警備員、学校設備使用、
P・T・A
学校衛生係学校保健の計画企画実施
施 設 係学校その他教育機関の営繕、施設
社 会 教 育 課社会教育係社会教育、文化普及、文化団体、青少年指導、視聴覚教育、演劇、演芸、美術、音楽、図書館
体 育 係体育、体育団体、体育施設
麻布図書館
氷川図書館
図書、記録、その他資料の収集、図書の閲覧、貸出
(『区勢要覧』昭二七)

 
  教育委員会事務局設置 三課九係へ
  ―教育長には小田助役就任―
この港区教育委員会の発足と同時に、その事務局が設置されることになり、事務局局長としての教育長には小田助役が就任した。教育長は教育委員会によつて任命される教育行財政の専門家であつて、その任務はこの教育委員会制度において極めて重要な位置をしめているのである。それは、教育委員とは教育の専門家であるよりも、その任務はむしろ区民の教育に対する関心を、公正に区政に反映することが重点であるので、教育行財政の専門的なことや施策面については教育長の助言を通じて審議を行い、決定した方針や施策はすべてこの教育長を通じて実施されるのである。教育長を補佐するため事務局に必要な職員を置くことができるが、港区の場合、従来区の教育課並びに文化課勤務の職員五十二名が全部、教育委員会事務局職員として十一月一日、教育委員会から委嘱された。この教育委員会の機構は教育長の下にこれを補佐する教育次長がおかれ、課に庶務、学務、社会教育の三課とその下に庶務、給与、経理(以上庶務課)調査企画、学事、学校衛生、施設(以上学務課)社会教育、体育(以上社会教育課)の九係が設置され麻布並びに氷川図書館が包含されている。以上いままで区の教育課並びに文化課において処理されて来た事務は十一月一日からこの五名の教育委員の合議によつて計画され、この事務局の各種各係によつて実施されることになつたのである。

(『港区政ニュース』昭二七)


 
【付記】港区教育委員会発足当時の事務局設置について.昭和二十七年十一月発行の「区政ニュース」で報じられている。