港区は多くの歴史を刻み、伝統を受け継ぎながら、首都東京の原動力として成長してきました。
　しかし、東京への一極集中が進む中で、昭和60年代、地価の高騰や業務立地化が進行し、人口が急速に減少しました。
　このため、港区は平成2年「住みつづけられるまち・港区」を目標に、第2次港区基本構想を策定し、さまざまな定住人口確保のための施策を講じてきました。都心地域における地価下落等の環境変化も加わった結果、港区には、人口回帰の兆しが見られるようになりました。
　他にも港区を取り巻く環境には大きな変化が見られます。長引く不況によって、区民生活は多くの影響を受けています。一方、ITを中心とした高度情報化の進行には目覚しいものがあります。国際化の進展ともあいまって、社会の各分野においてボーダレス化が進み、港区は今や世界の情報発信の拠点としての役割を担っています。また価値観の多様化、家族形態の変化、とりわけ少子・高齢化は人びとの生活に多くの影響をもたらしています。介護保険制度の導入も社会に大きな変化を与えました。
　さらに、平成12年4月実現した都区制度改革は、基礎的自治体としての特別区の役割を増加させるとともに、地方分権の推進とあいまって、区が今や自治体間競争の時代に入ったことを示しています。
　このような環境変化を背景に、新たな時代に対応した港区のあるべき姿とそれに至る道筋を描くために、新たな基本構想を策定します。