1 地域の課題を自ら解決できるコミュニティをつくる

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(1)まちづくりを進めるコミュニティを形成する
 多様な地域特性の中で多くの課題を抱える港区にこそ、自らの地域の課題を解決していくコミュニティの存在が必要です。
 地域住民が合議して決めたことは、その地域で有効なルールとなるよう検討します。また、災害が発生した場合に、住民・在勤者等や企業が相互に協力して救援活動を行うなど、既存の町会・自治会に加えて新たな任意の連携組織をつくるなどの施策も進めていきます。
 さらに、エコマネー(地域通貨)や地域美化アドプト制度の検討等により、コミュニティを形成するための新たな取り組みを支援します。
 
 エコマネー(地域通貨):環境美化や高齢者介護などの活動を行うとポイントに置換され、地域の商品やサービスと交換・流通できる方式のこと。
 地域美化アドプト制度:市民が具体的な対象地域を定め、団体名を明らかにして河川清掃や街路清掃などの美化活動を行うことを宣言し実践する仕組みのこと。英語のadopt(=養子を取る)という言葉を使って、アメリカで始まった美化活動の仕組み。
 
(2)多様なコミュニティの構築を支援する
 港区には、多様な能力を持った多くの区民や在勤者がいることから、これらの人びととの連携を一層強化し、その力をコミュニティの形成に生かすことが重要です。
 地域単位での新たなコミュニティの形成、まちづくり協議会や地元商店街への企業の参加要請により、多様なコミュニティの構築を支援していきます。
 
(3)コミュニティ活動のための多様な場と機会を確保する
 コミュニティ活動には場や機会の存在が欠かせません。その活動の場を提供し、多様な価値観や個々人の事情の違いを認め合えるコミュニティの形成を支援します。
 例えば、公共空間や未利用区有スペースの開放、集会スペースの確保、多様な人びとが参加しやすいイベントの開催などの施策を実行していきます。
 
(4)コミュニティの形成を進める人材や組織の育成を支援する
 港区では、数多くの意欲的なボランティア団体やNPOが活動しており、地域の活性化を支えています。
 これらの活動を支える人材や組織を育てるために、積極的な支援を行い、活躍の場をつくっていきます。また、小中学生の時からコミュニティに関する教育と実践、在勤者等も含めた専門分野の知識・経験を生かせる仕組みづくり、地域の先生登録制度などの施策を一層推進します。
 
(5)地域活動情報を共有化する
 港区の地域的な情報を一元的に収集できる場がほしいという要望が数多くあります。そこで、既存の媒体と併せITによる地域情報化、情報の共有化を推進します。
 例えば、地域活動情報の共有化や活動主体間の連絡機会を増やし、コミュニティに関する情報の流通を促進します。24時間利用可能な電子掲示板や双方向の情報交換が可能なメーリングリストなどによる情報の共有化を推進します。
 
 電子掲示板:コンピュータ・ネットワークを利用し、掲示板のように自由にメッセージを書き込んだり、読んだりして情報交換できるシステムのこと。
 メーリングリスト:それぞれの話題に関心がある人たちの電子メールのアドレスに、一斉に同一内容のメールを送ることができるシステムのこと。