（1）基本構想に基づく諸施策の実効性を担保する
　21世紀は情報の世紀です。今日ほど情報の公開が求められている時代はありません。港区は意思形成過程の段階から一層の情報公開に努めるとともに、あらゆる場面においてアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていきます。
　同時に成果を重視する観点から常に結果を公表し、その結果責任を明確にしていきます。全ての事業について、行政評価を行うとともに施策に対して目標と達成度を示します。
　さらに行政サービスの第三者評価を導入し、基本構想が目指す将来像に対し不断の検証を行い実効性を担保します。また、基本構想を基に展開される諸施策の実効性を担保する仕組みを構築します。
　
（2）多様な実施主体と協働する
　多様化する区民のニーズに行政が全て対応することは適切ではなく、効率的でもありません。港区には、さまざまな知識や経験を持った区民がいます。また、多くの企業が活動しています。
　今後は、これらの貴重な人材や資源と協力しながら区政運営を進めていきます。さらには、NPO等新たな活動主体と協働・連携し、新しい社会の仕組みを創造します。
　
（3）行財政改革を推進する
　今後の行財政改革は、市場メカニズムの活用、顧客志向、成果・結果重視、分権化志向、電子自治体^※など、新たな視点に立った方策が求められています。この場合、納められた税金に対し、最も価値あるサービスを提供するにはどうしたらよいか、支出に見合う価値を提供する手段は何かという視点で見直しを行います。
　また、財政自主権の確立を国や東京都に要請していくとともに、各種の法制度について首都・都心区の運営に見合うものとなるよう、率先して問題を提起していきます。
　
^※　電子自治体：自治体の広範な業務にITを効果的に取り入れ、行政サービスの向上、わかりやすい区政の展開、事務のスリム化、それを支える情報基盤の整備を図ること。