港区は、平成18年6月に教育に関する施策をまとめた初めての計画になる港区教育振興プランを策定しました。
　その後、国では、平成18年12月に教育基本法を全面改正、平成20年3月には、学校の教育課程の基準となる学習指導要領を全面的に改訂し、平成21年度から一部実施が始まります。また、国の教育政策の方向性を決める教育振興基本計画を教育基本法に基づき平成20年7月に初めて策定しました。学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法のいわゆる教育三法も相次いで改正され、教育委員会の必置規制はそのままに、教育委員への保護者の選任の義務付け、教育委員会の活動の点検・評価の公表の義務付けなど教育改革は急ピッチで進んでいます。
　港区教育委員会では、「教育の港区」を標榜し、「区民に信頼される学校」「区民とともにある学校」「子どもたちが誇れる学校」を基本とした学校づくりを進めてまいりました。また、区民の皆様が楽しく、健康に、こころゆたかな暮らしを送るための重要な要素となる生涯を通じた学習活動、健康維持を含めたスポーツ活動の支援を進めております。
　このたび、前回の港区教育振興プランの計画年度の終了に伴い、区民の皆様によりわかりやすく、丁寧に教育の取り組みをお知らせするため、大幅に見直し策定しました。策定にあたり、平成20年12月から平成21年1月にかけて募集した港区教育振興プラン案に対する区民意見及び港区基本計画各地区区民参画組織・みなとタウンフォーラムからの提言等の反映に努めました。
　区民の皆様をはじめ、より多くの方がこれこそ「教育の港区」と納得していただけるよう、教育委員会は、全力を挙げて教育施策の推進に取り組んでまいります。